2019年10月1日から2020年6月までの9か月間、登録を受けた中小の店舗でキャッシュレス決済を利用すると、2〜5%のポイント還元が受けられるという「キャッシュレス・消費者還元事業」。

日本は現金に対する信頼が非常に強い国ですが、少子高齢化による労働人口の減少によって、今後現金を利用するインフラの維持が難しくなると見られています。そこで国を挙げてキャッシュレス決済の普及を推し進めており、消費増税を機としてキャッシュレス決済のメリットを大きく打ち出し、普及につなげたい狙いが大きいようです。

消費者がこのポイント還元を受けるにはどうすればいいかというと、事前に登録を受けたキャッシュレス決済事業者の決済サービスを用いて、キャッシュレスで決済するだけです。

QRコード決済などスマートフォンを用いた決済サービスだけでなく、クレジットカードや「Suica」などカードタイプの電子マネーも対象となることから、現金を使わずに買い物をすれば、おおむねポイント還元の対象になると考えて良さそうです。

5%対象となる中小の店舗はキャッシュレス決済に必要な機器導入や決済手数料の負担を懸念する声が多く、あまり普及が進んでいないという現状。

にもかかわらず行政側がポイント還元対象をキャッシュレス決済に絞ったのは、消費増税を機にとして中小店舗にポイント還元というメリットを与える代わりに、キャッシュレス決済の導入をして欲しいからといえるでしょう。実際、キャッシュレス・消費者還元事業のWebサイトの説明を見ると、端末の本体と設置費用負担が最大で無料になることや、決済手数料が3.25%と低く、期間中はさらに国が3分の1を補助することなどがアピールされており、至れり尽くせりの手を打つことで、中小企業のキャッシュレス化を進めたい様子がうかがえます。

消費者の視点から見ると、大型店でのポイント還元が受けられないこと、フランチャイズ店でのポイント還元も2%にとどまることなどから、ポイント還元の恩恵は割と限定的なものになる印象も受けます。

還元ポイント多重どりも多くなり、支払い時に「~カードお持ちですか?」と声をかけられる度に作っていたらお財布の中が現金よりカードでパンパンに。

還元を受けるにはクレカや口座との紐づけが必要でこれも管理が煩雑に。

スマートフォン決済は便利ですが、セキュリティ面でまだまだ不安があります。

いろいろ悩ましい点はありますが、お店と消費者との決済のやり方が変わってくるという流れはこれからも止まらないのではないでしょうか。

(土屋真由美)