結婚などして新居を構える場合、住宅ローンを使って購入する場合が、

多いですが、親などから資金を贈与で受ける方法もあります。

贈与税の非課税措置とは

父母や祖父母などの直系尊属(おじさんやおばさんはダメ)から、

自己の居住用住宅の新築・増改築等のための資金を贈与された場合、

一定の金額まで贈与税が非課税になる制度です。

 

消費税率が10%になるのにあわせて、非課税枠の拡大がなされました。

拡大後の非課税限度額は以下の通りです。

契約年 質の高い住宅 その他住宅
2019年4月~20年3月 3,000万円 2,500万円
20年4月~

21年3月

1,500万円 1,000万円
21年4月~

12月

1,200万円 700万円

 

※期間内でも税率8%適用・個人間売買等の場合は拡充前の上限が適用となります。

「質の高い住宅」とは、断熱性が優れている・

耐震免震住宅・バリアフリー対策がされていて、

一定の水準に達している住宅のことです。

 

なお、贈与を受けた人が20歳以上、

その年の所得金額は2,000万円以下、

贈与を受けた年の翌年3/15までに家屋の新築等をする・

翌年12/31までに居住を開始する、等の条件に適合していないと、

贈与税の非課税措置が受けられません。

また、住宅ローンの決済後の贈与に関しても

「住宅取得の対価」として認められないため利用できません。

 

相続時精算課税との併用もOK

非課税枠以上の贈与を行う場合には、

毎年110万円の暦年贈与の非課税枠か、

最大2,500万円の特別控除で相続発生時まで

税金の計算を先延ばしにする「相続時精算課税制度」を選択適用できます。

 

小規模宅地等の特例は受けられなくなる

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税は、

「持家を得る(改築する)」ためのものですから、

相続税の計算で土地の評価が最大80%下がる「小規模宅地等の特例」が利用できなくなります。

相続・贈与に関しては特例の適用条件が複雑ですから、アクションを起こす前に必ず確認をしましょう。

(金森岳司)