訪日外国人数の毎月統計と民泊

日本政府観光局は訪日外国人数の毎月統計を公表しており、

2003年と2013年の累計数を比べるとほぼ倍の人数なのに対し、

5年ずらした2008年と2018年の比では 374%となっており、

アジア勢の伸びが牽引しており、特に中国の伸びが特筆され 838%を記録しています。

 

2018年の訪日外国人数の絶対数は3,119万人です。

来年のオリンピック時の宿泊場所の絶対数は圧倒的に需要逼迫と予想されております。

その対策として、昨年6月から始まった「民泊」についても、

 

統計が公表されており、1月までの累計で 630,734日の

宿泊日数を提供したとされています。

 

訪日人数に滞在日数を乗じた数字を予想して比較すると

微々たる供給量でしかないことが明白です。

しかし、国策としてはその伸びを期待しているようです。

 

民泊と税務案内

以前から、マンスリーマンションは不動産所得となる貸付け、

居住目的なら消費税非課税取引、

ウィークリーマンションは事業所得・雑所得となり、

消費税課税取引と区分されていたところです。

 

民泊は住宅宿泊事業法という法律により規制される事業ですが、

ウィークリーマンションに近く、むしろビジネスホテル事業の仲間と言え、

事業所得・雑所得となり、消費税課税取引として区分されるのは必定です。

 

民泊新法の施行に合わせて公表された消費税通達では、

民泊新法に基づく民泊は、旅館業法に規定する旅館業に該当することから、

非課税とはならない、と注書きしています。

 

自治体により対応が違う

とはいえまだ国内でも統一されておらず、区によって常駐者を置かなければいけない、いなく

てもよいなど、始めるときは事前調べが重要ですね。

 

(金森岳司)